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費用について


相続に関する費用


相続による所有権移転登記

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実費

報酬

登録免許税: 評価額の1000分の4の金額

その他、戸籍謄本、住民票、登記事項証明書等

 60,000円~(消費税別)

【費用計算例】

固定資産税評価額が計1000万円の土地1筆と建物1棟。

相続人3名(配偶者、子供2名)の場合。

登録免許税 40,000円
 司法書士報酬 64,800円
原戸籍3通、現在戸籍2通※ 3,150円
登記事項証明書 2,000円
印鑑証明書 900円
合計 110,850円

※必要な戸籍の通数は各相続によって異なります。また戸籍料金は、各市町村によって異なります。

※報酬には、遺産分割協議書、相続人関係図、委任状等の書類作成費用、登記申請代理費用が含まれています。


お見積もりをお出しするためには、不動産の評価額等が分かる資料が必要です

 

登記費用は、不動産の評価額、不動産の数、相続人の人数、変更すべき登記事項があるかどうかによって、異なります。

そのため、詳しく状況をお聞きする前に、お見積もり金額を提示することは難しいのです。

 

次の①②の書類をご提示いただきましたら、実費分と報酬分が明確に分かるように表記した正式な見積書を作成し、ご納得いただいた上で手続きに入らせていただきます。

 

課税明細書または名寄帳 (対象の不動産と評価額が分かる書類)

・課税明細書は、毎年5月頃に市町村から送付される固定資産税の納税通知書に同封されています。
・「名寄帳」は不動産の所在地の市町村の税務課で取得出来ます。その市町村に存在する、その方の名義の不動産が全て記載されています。原則、本人又は相続人でなければ取得できないため、窓口で、相続人であることの証明書(戸籍等)の提示を求められることがあります。


登記事項証明書

・全国の法務局で誰でも取得可能。(1通600円)

・当事務所でインターネットにより取得することも可能です。①のみお持ちいただき、当事務所で登記事項証明書を取得させていただく場合は、1通につき335円かかります。


相続放棄申述書作成代理
実費 報酬
収入印紙、切手、戸籍等費用 1名40,000円~(消費税別)

 

相続財産管理人申立書類作成代理
実費 報酬
収入印紙、切手、戸籍等費用

40,000円~(消費税別)

 

成年後見、任意後見制度に関する費用


成年後見制度に関する費用には、①成年後見開始申立時にかかる費用②成年後見人が選任されてからの報酬の2つがあります。

このうち、成年後見人が選任された後の報酬は、裁判所が報酬を決定しますので、選任された者はそれに従って報酬を受領することになります。それ以外で勝手に報酬を決めて受領することは出来ません。

成年後見開始の申立書類作成代理
実費 報酬

印紙、予納切手、戸籍、登記されていないことの証明書

取得費用等、5,000円~

 100,000円~(消費税別)

裁判所の審判の際に、医師の鑑定(判断能力の程度を再度診断してもらうこと)が必要と判断された場合は、別途鑑定費用が必要です。(医師によりますが5万円~のところが多いようです)

任意後見契約締結の費用
実費 報酬
財産の額によって公証人役場が決定します  100,000円~(消費税別)

遺言書に関する費用


公正証書遺言作成サポート費用
実費 報酬

財産の額によります。

お問い合わせください。

 50,000円~(消費税別)
自筆証書遺言作成サポート費用
実費 報酬
戸籍等取得費用 30,000~(消費税別)